「農地を所有している(又は将来相続する予定がある)が、活用方法がわからない!」という方もいらっしゃると思います。
農地の売買や農地以外の用途に使用する場合は、農地法の規定に基づき、農業委員会の許可が必要です。
目次
農地法とは?
農地は食糧自給率に関わる、国民にとって大切な土地です。
農地法では、農業者の権利を守るとともに、農業生産を促進し、国民に安定した食料供給を行うために、主に次の2点について規制がなされています。
・農地の売買
・農地の農地以外への転用
農地転用とは?
農地転用を簡単に説明すると、次の2つを指します。
・農地を他人に売ったり貸したりすること
・農地を農地以外の用途に使用すること
農地の転用には、許可申請又は届出が必要になります。
申請する土地が農地以外の土地になってもよい場所かどうかは、農地の区分に応じて判断され、一般基準などを満たさなければ農地を転用することはできません。
農地法に基づく主な手続き
■農地法第3条許可申請
農地を耕作を目的として所有権移転・貸借権設定をする場合に必要な申請です。
■農地法第4条許可申請
農地所有者が自分の農地を農地以外に転用する場合に必要な申請です。
■農地法第5条許可申請
農地を所有していない人が、他人の農地を農地以外に使いたい目的で転用して所有権移転・賃借権設定等をする場合に必要な申請です。
農地法違反には懲役刑も!
都市計画区域内かどうか、農用地区域内かどうか等により、面積要件や必要な手続きが異なるなど、農地に関連する法令には様々な規制があり、農地法に違反した場合は懲役刑の可能性もあります。
利活用方法の相談や申請手続きについては、行政書士の力を借りることをお薦めします。