ビジネスをスタートしたら、法人・個人事業主ともに直面する「契約書」の問題。ネット上にアップされているひな形を用いて契約書を作成するといったケースも多いと思われますが、内容が不明瞭であったり、最新の法令に対応していない等でトラブルになる事があります。そもそも、契約書を締結する目的は、取引条件を明確にして紛争を防止すること。
弊所では、予防法務として、契約書の作成やリスクチェックを行っています。また、個人間の契約書作成(夫婦財産契約書や離婚協議書など)についても、お気軽にご相談ください。

リーガルチェックって?

リーガルチェックとは、作成した契約書が法的に妥当であるか、リスクが存在しないかを専門家にチェックしてもらうことをいいます。契約書に不備がないか、自社にとって不利となる条件が書かれていないかということもチェック可能です。

リーガルチェックは必要?

■内容に合った契約書

契約書に記載すべき項目は、契約の内容によって大きく異なるため、ネット上のひな形に必要な項目が全て含まれているという保証はありません。当事者の記載、契約締結日の記載、契約目的の記載、反社事項などの記載が必要です。他にも、例えば売買目的の契約書の場合は、売買の目的、売買代金額、支払い方法や支払い時期、契約が守られない場合の処理方法、目的物に不備があった場合の処理方法の記載も必要となります。
専門家にチェックしてもらうことで、見落とされていた重要な項目を洗い出すことができ、契約内容に合った契約書の作成が可能となります。

■内容の明確化

曖昧な表現は、契約者双方が都合の良いように解釈してしまい、後にトラブルとなる場合があります。
また、不要な事項は消さなければいけません。リーガルチェックにて、法律的な目線で一つひとつ確認を行い、契約内容を明確にすることができます。

■不利な項目の発見

相手方が提案する契約書は、自社に不利な項目が含まれている可能性があります。リーガルチェックにて、見落としていた不利な項目を見つけ出すことができます。

■相互のバランスを取る

自社にばかり有利な項目を盛り込んでしまえば、相手方からの信頼を失ってしまいます。リーガルチェックで、企業間のバランスを適切に保った契約書を作成することができます。

契約書等の種類

■売買契約

売買契約は、売主が不動産(土地、建物など)や動産(商品、機械設備、自動車など)に関する財産権を買主に移転し、買主がその代金を支払うことを約束する契約です。
主たるリスクとしては、売主側にとっては代金を回収できないこと、買主側にとっては、引き渡しをうけられないことや契約不適合(瑕疵)があること等があり、これらのリスクに備えた契約条項を置くことが必要です。

■賃貸借契約

賃貸借は、賃貸人が不動産や動産を賃借人に使用収益させることを約束し、賃借人が対価(賃料)を支払うこと及び契約終了時に返還することを約束する契約です。借地借家法の適用を避けるために建物ではなく動産の賃貸借として契約を締結する場合には、契約書において明らかにするだけでは足りず、実質・実態を伴うことが必要であり、その点にも留意した契約条項が必要です。

■委任(業務委託)契約

委任は、委任者が法律行為をすることを受任者に委託し、受任者が承諾することによって効力を生じます。法律行為でない事務を委託する場合を準委任といい、委任の規定が準用されます。
委任(準委任)契約の対象範囲は広く「業務委託契約書」という形で利用されており、その委任の目的、事務等の内容を特定し、明確化することが重要です。また、委任契約では、受任者は、特約がなければ委任者に報酬を請求することができませんから、何に対する報酬であるか、また、その金額や算定方法、支払方法を定めておくことも必要です。

■代理店契約等

代理店契約等では、一方当事者が他方当事者の商品又は役務を取り扱うという点においては共通しますが、販売店契約書、販売代理店契約書、フランチャイズ契約書など、その権利義務の内容には様々なケースがあります。

■業務提携契約

業務提携契約書とは、複数の企業が協力して特定の業務を遂行することを合意する契約をいいます。このほか、販売提携契約や共同研究開発契約などがあり、これらの契約においては、独占禁止法上の問題が生じ得るので注意が必要です。

■著作権等に関する契約

著作権等に関する契約としては、著作権の譲渡契約、ライセンス契約、キャラクター利用許諾契約等があります。

■秘密保持契約書

秘密保持契約書とは、契約先あるいは自社の機密情報を扱う場合に締結する契約書です。相手方に機密情報を開示しなければ契約締結の交渉や業務の説明が難しい場合に、事前に契約書を締結するといった事が行われています。

■プライバシーポリシー

プライバシーポリシーとは、収集した個人情報をどう扱うのかなどを定めた規範のことです。プライバシーポリシーについては漠然とした定め方から細かく規定する方法まで様々に分かれます。

サービス費用は?

(消費税別途)

契約書作成リーガルチェック費用の目安
通知書、覚書など
15,000円〜10,000円〜文字サイズ10.5ポイントでA4サイズ1枚程度
秘密保持契約書など30,000円〜20,000円〜文字サイズ10.5ポイントでA4サイズ2枚程度
売買契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書など60,000円〜40,000円〜文字サイズ10.5ポイントでA4サイズ4枚程度
民法改正(2020年4月)対応20,000円〜
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