飛行にはルールがあります

ドローン(無人航空機)はどこでも自由に飛行させることが出来るわけではありません。
飛行させる場所(航空法132条)や、飛行の方法(航空法132条の2)によって許可や承認が必要になります。許可や承認が無いまま飛行させた場合、50万円以下の罰金に処されます。(航空法157条の4)

無人航空機とは
飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(総重量200g100g未満のものを除く。)。
例:ドローン、ラジコン機、農薬散布用無人ヘリコプター等

当たり前ですが、許可や承認が必要ない飛行場所や飛行方法であっても守るべきルールはあります。

出典:国土交通省ホームページ
  • アルコールや薬物等の影響下で飛行させないこと
  • 飛行前確認を行うこと
  • 航空機又は他の無人航空機との衝突を要望するように飛行すること
  • 他人の迷惑を及ぼすような方法で飛行させなこと

どんな時に許可が必要?

■許可が必要な飛行場所

出典:国土交通省ホームページ
  • 空港等の周辺上空の空域
  • 150m以上の高さの空域
  • 人家の集中地区(DID地区)の上空

■承認が必要な飛行方法

出典:国土交通省ホームページ
  • 夜間飛行(日没~日の出)
  • 目視外飛行(双眼鏡、モニタ、FPV等)
  • 第三者、建物、自動車等の30m未満での飛行
  • 催し場所(イベント)上空での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件投下

農薬散布には危険物の輸送と物件投下の承認が必要です。

許可に必要なものは?

許可や承認の申請を行う際には、使用するドローンの機体情報、所有者情報、操縦者情報が必要になります。(操縦者は10時間以上の飛行経験がなければ申請できません。)

次に飛行の目的、申請の区分、飛行の経路及び日時の申請が必要です。ただし、申請の内容(DID地区/夜間/目視外/30m以内/危険物輸送/物件投下)によっては飛行の経路及び日時を特定しない包括申請を行うことができます。(最長1年)

また、飛行マニュアルを用意する必要があります。航空局が作成した《航空局標準マニュアル》の範囲内で運用が可能であれば航空局標準マニュアルで代用できますが、それ以外の場合は航空局標準マニュアルと同水準の独自マニュアルを作成する必要があります。

許可を取って終わりではない!

ドローン飛行申請の許可や承認を取得して終わりというわけではありません。
航空局標準マニュアル内にも記載がありますが、飛行前後での点検を実施し、20時間の飛行毎に行う点検の記録を作成し、電子データ又は書面で管理する必要があります。
また、許可や承認が必要な飛行を行う前には飛行情報共有機能(FISS)への飛行計画の登録が義務付けられています。
さらに、包括申請を行った場合は飛行実績の報告書を3ヶ月毎に提出する必要があります。

2021年4月1日から3ヶ月毎の実績報告書の提出は不要になりました。飛行マニュアルに記載の飛行記録の作成・管理は引き続き必要になります。

申請代行を依頼するにあたって

飛行予定日から余裕をもって(1ヶ月前までに)ご依頼ください。飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請書類の提出する必要があります。また、申請書類を提出する前にお客様への事前確認、各空港事務所等への申請前の書類相談等に時間が必要になります。

ドローン操縦者は10時間以上の飛行経験があり、ドローンに関する法令や安全飛行に関する知識と技量を有している必要があります。総飛行時間10時間未満の場合は、別途《飛行訓練のための申請》が必要になります。

事前に《航空局標準マニュアル》の確認をお願いします。場所を特定した場合、場所を特定しない場合、農薬散布、研究開発と4種類が現在(2020.12.25)は準備されています。お客様の行おうとしている事業に対して航空局標準マニュアルで対応できない場合は別途独自のマニュアルの作成が必要になります。

申請代行費用

内容費用(税込)
包括申請(1年)
操縦者3名×3機体(国認定機体)
DID地区/夜間/目視外/30m以内/危険物輸送/物件投下
航空局標準マニュアル
55,000円~
個別申請
操縦者3名×3機体(国認定機体)
空港等周辺/150m以上/イベント
航空局標準マニュアル
77,000円~
独自マニュアル作成33,000円~
機体追加 1機(国認定機体)3,300円
機体追加 1機(国認定外機体)5,500円
操縦者追加 1名3,300円
更新申請33,000円~
許可変更22,000円~
飛行実績の報告(3ヶ月毎)22,000円~

2021年4月1日から航空局等への3ヶ月毎の実績報告は不要になりました。飛行マニュアルに記載の飛行記録の作成・管理は引き続き必要になります。

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