自治会(地域・地区)組織の法人化

先般、認可地縁団設立のお手伝いをさせていただきました。

この地区では、公民館として利用している建物及びその敷地を保有されていますが、登記簿上の名義は元区長の父の名義(既に他界)となっており、将来、相続問題や債権者による不動産の差押え等の財産上の問題が発生する恐れがあります。

この認可制度は、このような問題を解消するため、不動産を保有又は保有を予定している自治会・町内会が法人格を取得し、当該団体名義での不動産登記等を可能にするものであり、平成3年の地方自治法の改正により新たに創設された制度です。

認可地縁団体になることで、団体名義で不動産登記ができるようになり、財産上の種々なトラブルを避けることが可能となります。

会員数1,700名の大きな団体であり、総会を有効に成立させるために欠席会員からの委任状取得に奔走いただくなど、役員の皆様の献身的なご努力により無事に認可を得ることができました。

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