12月8日の閣議にて、事業再構築補助金の創設が決定しました。
以下、内閣府が公開している資料からの抜粋です。
２．経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上
（１）中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援
付加価値の５割以上、雇用の７割を生み出すなど地域の経済を支える基盤である中小・小規模事業者に対して、淘汰を目的とするものではないことは当然として、ポストコロナに向け、中小企業の事業継続、 業態転換や新たな分野への展開等の経営転換を強力に後押しすること等を通じて、生産性の向上、賃金の継続的な上昇につなげる。引き続き、最低賃金の引上げに向けた環境整備に取り組む。
新たに事業再構築補助金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようとする中堅・中小企業による、 新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等の取組や、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大１億円補助する。
閣議決定資料▼
概要（PDF形式：27KB）
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）（PDF形式:827KB）
