相続登記を行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増え、公共事業や災害復興工事に支障を来すことから、法相の諮問機関である法制審議会の民法・不動産登記法部会は、2月2日「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定。
近く法務大臣に答申予定で、政府は今国会での関連法案の成立を目指すもよう。
要綱案の主な内容
・土地を相続する際の登記を義務付け、3年以内に登記しなければ10万円以下の過料
・申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める
・所有者不明の土地については、裁判所が管理人を選定し、管理や売却を行うことができる
・相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割
・一定の条件を満たせば、相続した土地の所有権を手放して国の帰属とすることができる
