改正民法の施行により、2002年4月2日から2004年4月1日生まれまでの方は、2022年4月1日に成年に達することになります。
成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
- 携帯電話を購入する
- アパートを借りる
- クレジットカードを作る
- ローンで自動車を購入する
などの行為が、親の同意なくできるようになります。
成年年齢の引き下げにより若者の活躍の場が広がる一方、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されます。
社会経験の少ない高校生や大学生がターゲットにされないよう、法教育の充実、消費者被害の防止や救済策等を社会全体で考えていく必要があります。
