大企業とスタートアップが連携するに当たり、“大企業と共同研究すると、特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする。”といった声があることから、公正取引委員会と経済産業省は共同で、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の策定作業を進めており、令和3年1月25日までパブリックコメントを受け付けている。
指針（案）では、搾取を防止するために、許諾範囲やライセンス料等を明確化したライセンス契約の締結や知財の発明主体が誰なのかを明確化することが重要としている。
経済産業省へのリンク▼
「スタートアップとの事業連携に関する指針」（案）
策定に向けた意見の募集のページ
