「事業復活支援金」給付額算定方法などを解説

事業復活支援金〜間もなく申請受付開始〜
経済産業省では、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

対象者

新型コロナウイルスの影響で、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
50%以上または30%~50%減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

開始時期

1月24日の週
・制度詳細(申請要領、給付規程等)を公表予定
・事前確認の受付開始予定
1月31日の週
・通常申請の受付開始予定
・特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し

給付額

給付額=基準期間の売上高−対象月の売上高×5
・基準期間:「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間 (対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
・対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月 (基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
・給付上限額:法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円 ※売上高減少率や年間売上高により上限額が異なります。

給付額算定例(個人事業主、売上高減少率▲50%以上の場合)

基準期間の売上

2019年11月 2019年12月 2020年1月 2020年2月 2020年3月
100万円 100万円 100万円 25万円 5万円 330万円

対象月の売上

2021年11月 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月 備考
70万円 70万円 50万円 80万円 80万円  

2022年1月の売上が、基準期間(2020年1月)と比較して▲50%以上
基準期間の売上高(330万円)−対象月の売上(50万円)×5=80万円
給付額=50万円(個人事業主、売上高減少率▲50%以上の場合の給付上限額)

申請には登録確認機関による事前確認が必要です

事業復活支援金では、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。
弊所においても、一時支援金、月次支援金に引き続き、登録確認機関として事前確認の対応をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

事業復活支援金事務局ホームページ

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

PAGE TOP