世界的に異常気象が増える中、各国が脱炭素に向けて舵を切りはじめている。我が国も2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。
太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーや電気・燃料電池自動車の普及など企業が担い手となってイノベーションに取り組むことが求められる。
また、地方自治体においても「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（2050年ゼロカーボンシティ）」への取り組みを表明する団体が増えつつある。
このほか、我々個人が暮らしの中で取り組める事も多くある。日常生活で排出される大部分は「食」「住居」「移動」に関連しており、次のようなライフスタイルへの変革が必要であるとされている。
| 食 | 食品ロスの削減 野菜を増やした食生活 |
| 住居 | 照明をLED化 断熱リフォームの実施 太陽光などの再エネ電気への切替え |
| 移動 | 公共交通機関の活用 エコカーの活用 テレワークの推進 |
世界では、環境・社会・統治に配慮している企業を重視・選別して行なう「ESG投資」がトレンドのようだ。こうした投資・融資マネーを取り込み、成長につなげるため、日本企業も、今後、環境への積極的な取り組みのアピールが重要だと考える。
2021年は、日常生活での排出削減に配慮しながら、行政書士として省エネ・CO2削減分野で中小企業の支援ができればと考えている。今も排出され続けている温室効果ガスの増加で、今後更なる災害の頻発化・激甚化が予測されていることを忘れてはならない。
※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
