持続化給付金 申請代行に注意、SNSで不審な勧誘

本日の日経新聞の記事の見出しです。
「代わりに申請する!」など、SNSで不審な勧誘を受けたという相談が相次ぎ、14日までに677件に上ったとのこと。給付金の受給対象でないサラリーマン等が勧誘を受けたケースも多々あるようです。
虚偽申請に自ら関わっていなくても、不正受給した場合は詐欺罪に問われる可能性が少なからずあります。
申請代行を有償で担えるのは、行政書士法で行政書士に限定されています。くれぐれもご注意ください。

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