政府は8月7日、新型コロナウイルス対策の予備費支出を閣議決定しました。
総額は1兆1200億円超で、業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業に追加分約9000億円が充てられます。
持続化給付金の支給要件である、月間事業収入が前年同月比▲50％となる月（対象月）は、2020年1月から12月までとされています。
下請けや孫請けなどの関係で、第1波から遅れて影響を受ける事業者さまも今後対象となる可能性があります。
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